来年から開始される積立NISA(つみたてNISA)が話題になりはじめていますが、積立NISAと同様に老後資金を作るための制度として王道なのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。(※本文では以後iDeCoと表示します。)

iDeCoとは

iDeCoについて超簡単に説明すると以下のような税制優遇のある制度で、公的年金だけでは不十分と言われる老後資金を個人で事前準備してもらうためのお得な制度なのです。

  • 毎月の積立金が全額所得控除となる
  • 運用益が非課税
  • 受取時に公的年金等控除や退職所得控除が適用される

今回お話しするデメリットを加味しても、老後資金を形成するのに非常に魅力的な制度で、各種セミナーや老後資金について相談されると必ずといっていいほど勧めるものになります。

ところが、老後資金の形成に最適なiDeCoにもデメリットが無いわけではないので、今回はそのデメリットをリスクとしてしっかり認識しておきましょう。

iDeCoは証券会社やゆうちょ銀行、大手銀行、地方銀行などにiDeCo専用口座を作成します。そして、各金融機関で用意した金融商品(投資信託のようなもの)を各自が選択して、毎月積み立てるというものです。年金という名がつくように60歳になると受け取ることができます。

リスクその1(急な出費には対応できない)

前述したようにiDeCoは60歳にならないと受け取ることができません。毎月の積立を停止することはいつでも可能ですが、それでも口座管理費など維持費はかかることになります。
60歳にならないと受け取れないので急な出費には対応できないと認識しておきましょう。
ただし、加入者の死亡や高度障害状態など脱退の要件を満たせば60歳前でも特例として受け取ることができます。

リスクその2(金融機関選びは慎重に)

iDeCoの口座を利用する金融機関はひとつしか選ぶことができません。現在のところ複数の金融機関でiDeCoの運用することは不可となっています。
もちろん、今まではA社で運用していたが、魅力的なファンドがB社で取扱いを開始したのでB社に変更する、といったことは可能です。但し、金融機関の変更は資産を移すには数か月を要する場合があり、また金融機関によっては手数料がかかることを認識しておきましょう。

リスクその3(元本保証型でない場合、金融商品なので元本は保証されていない)

iDeCoの運用商品は地域(先進国や新興国)で分散させることや、種類(株式や債券)で分散させることでリスクヘッジが可能です。また、積立という形で中長期投資することで時間リスクに対してもある程度は強いと言えるでしょう。ここで「ある程度は」と書いたのには理由があり、運用商品は金融商品である以上元本は保証されていないということです。(注記:元本保証型の商品を選択した場合はこの限りではありません。)

そして、さきほど受取開始の年齢は60歳からと書きましたが、実は受取開始の期限も決められていて70歳となっているのです。
つまり、「60歳から70歳の間の10年間のうちに受取をしてくださいね」ということなのですが、この10年間の景気・経済が下降線であった場合には、マイナス(積立額よりも受取額の方が少ない)の状態で受け取らざる得ないということもあり得ることを認識しておく必要があるでしょう。

iDeCoのリスクに関するまとめ

今回書かせて頂いた3つのリスクは、もう一度言うと「急な出費には対応できない」「金融機関選びは慎重に」「(元本保証型以外は)元本は保証されていない」になります。
ここで大事なことはリスクがあるからiDeCoはやらないというのではなく、しっかりとリスクを認識した上で活用すれば、老後の資金作りには最適な制度であるということです。今回の3つのリスクは次の3つのポイントを押さえることでカバーできますのでよく覚えておきましょう。

  • 毎月の積立額が余裕のある資金の範囲内で設定する
  • ネットやセミナー、FPなどから情報収集してしっかりとした金融機関を選ぶ
  • iDeCoで老後資金のすべてを託すことはしない